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内閣総理大臣 麻生 太郎 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣官房内閣広報室 Fax: 81 3 3581 1910 Web site 農林水産大臣 石破 茂 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産大臣 Fax: 81 3 3592 7697 Web site 内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策) 中川 昭一 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 金融庁 Fax: 81 3 3506 6011 Web site 文部科学大臣 塩谷 立 〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1 文部科学大臣 Fax: 81 3 3595 2017 Web site 環境大臣 斉藤 鉄夫 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境大臣 Web site 財務大臣 中川 昭一 〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 財務大臣 Fax: 81 3 5251 2105 Web site 外務大臣 中曽根 弘文 〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1 外務大臣 Fax: 81 3 3581 2667 Web site 厚生労働大臣 舛添 要一 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働大臣 Fax: 81 3 3501 2532 Web site 総務大臣 鳩山 邦夫 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 総務大臣 Fax: 81 3 5574 6203 Web site 国土交通大臣 金子 一義 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通大臣 Fax: 81 3 3580 7982 Web site 経済産業大臣 二階 俊博 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業大臣 Fax: 81 3 3501 6942 Web site 日本経済財政大臣 与謝野 馨 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 日本経済財政大臣 Web site |
食糧
肥満率の上昇などを例に欧米人が栄養過多である一方、十分にものが食べられない人々の数は8億以上にも上っています。主に、インド・中国・サハラ砂漠以南のアフリカ・ラテンアメリカなどの途上国です。国民の多くは地方に住み、やせた土地や不十分な水で作物を栽培しています。近代的な設備や肥料を使用する金銭的余裕がありません。持続的に行うことのできる方法で食糧生産量を増加させる必要があるのです。 厳密に言うと、世界の全人口にまかなえるほどの食糧は生産できています。問題なのは、欧米産業国の定める価格に途上国が対応できないということです。彼らには自身の食糧生産量を増加するのに必要な種子・肥料・設備を導入することができません。交換可能通貨が必要なのです。その通貨が見られるのは国際市場だけですが、彼らには世界に向けて売るだけの作物もありません。そういった悪循環に陥っているのです。その原因は、自国の農業者に助成金を与え、商品の値段を低く保つように支配している欧米社会の政府にあります。結果、途上国が市場に出てくることが困難になるからです。 そのような援助が途上国の自給自足力を蝕み、同時に途上国からの輸入を阻む貿易障害が生まれています。そのため途上国が支払わなければならない費用は、彼らが救済として受け取る食糧分を超えているのです。 農業機器と肥料への化石燃料の導入で、欧米社会の食糧生産は産業化されてきました。広大な土地が必要になることにより生物多様性も失われています。そのような農業は南アメリカなどの途上国地域にも広がりつつあります。大きな農業関連産業の利益の偏りは、欧米先進国・途上国の両方で小規模農場の閉鎖の原因となっています。 世界への食糧供給を支配しているのは大規模な多国籍企業です。その重要性が、環境・健康問題を無視して遺伝子組み換え種子・農薬・肥料を利用した大量生産に置かれています。化学薬品は食物連鎖にも入り込み、川を汚染しています。 農業関連産業は、生態系や生息地を犠牲にしながら水・土地の使用率を高めています。逆に、農場の放棄もまた、生物多様性の損失のもととなっています。人間に順応しその農業周期に依存している生物においてです。多国籍企業による種子の特許買収や、国産動植物の衰退をもたらす公有地からの撤退を止めなければなりません。 農業関連産業の成長は欧米消費者に対しどのように食糧が売られるかにかかっています。食糧の小売を支配しているのは世界規模の購買力を備えたスーパーマーケットチェーン店です。自分たちの利益を少しでも上げようと、農業者のそれを抑えようとする傾向が見られます。スーパーマーケットは生産者に支払う価格の決定権だけでなく、標準化された生産や年間購入の要求権も持っています。 途上国が競争力のある価格で市場に商品を出せるように、欧米政府は助成金と過剰生産を終わりにするべきです。購入可能かつ環境上持続可能な食糧を貧困国が生産できるように、あなたの国の政府に要請してください。大規模スーパーマーケット・食糧製造業者は農業者に正当な額を支払い、持続可能な資源からその供給を保つべきです。 わたしたちにできることこれらの問題点について、地元政府の代表者へ手紙やEメールを送りましょう。 地元の新聞社へ手紙やEメールを送り、食糧に関するあなたの関心ごとを公表してもらいましょう。 食糧の供給や援助活動などのチャリティーへ参加しましょう。また、供給を支えるチャリティー団体について調べてみましょう。例えば海外では、「ワールド・ビジョン・ジャパン」や「オックスファム」などがあります。そのような行動は大切で、もちろんこれだけではないですが、効果的な募金などを利用しましょう。 地元産の食べ物を購入しましょう。輸送する際、化石燃料をより必要としない食べ物を買うように心がけ、そのことによりあなたの食卓に省エネルギーの食べ物が並びます。 また有機栽培の食べ物を買いましょう。 地元生産や有機栽培の食糧、エコラベル表示の商品(例えばOxfamフェアトレードコーヒーラベル)を購入すべきです。 食糧について: 日本: 政府 |
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