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遺伝子工学の歴史

GM作物の普及

アメリカ合衆国では遺伝的に改変された種子は1994年から存在していました。GM農作物産業では、モンサントが優位に立っています。他の主なGM製造者にはデュポン、ダウ、ノバーティス・グループ、シンジェンタなどがあります。

2005年には世界中で9000万ヘクタールもの農作地がGM作物で植えられました。これはおよそ2000年の倍の広さです。GM作物は1996年にはわずか6カ国で栽培されていたのが2005年には21カ国で栽培されています。

今までの所アメリカ合衆国は、2005年には5000万ヘクタールの農作地で遺伝的に改変されたトウモロコシ、ダイズ、ジャガイモ、綿などの農作物を栽培する世界一のGM生産者です。他の大きなGM栽培者は、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国です。

欧州委員会は、WTOから不公平貿易だと非難されたので、6年間のGM食品輸入禁止制度(1998-2004年)を解除しました。その後EUは、30のGM作物をヨーロッパ内で栽培することを許可しました。GM原料を含んだ多様な食品の輸入も許可されました。Btあるいはバイオテクのトウモロコシとして知られる遺伝的に操作されたトウモロコシもスペイン、ドイツ、ポルトガル、フランス、チェコの5カ国で栽培されるようになりました。WTOはまた、EUの各国がGM禁止をする根拠が全くないと判決を下しました。

イギリス政府は、2009年からの商業用のGM作物栽培を認めました。農家は近所に何を栽培しているのか知らせる義務があり、また他の農作物との距離を最低100m開けなくてはなりません。イギリスの消費者のGM食品への強い反対とそれに伴ったチェーンスーパーマーケットのGM商品ボイコット宣言にもかかわらずGM作物栽培は認可されたのです。

従って、GM作物はより多くの国で栽培されるようになってきました。モンサントはGM小麦の生産を2004年に取りやめましたが、それは輸出市場を失うことを恐れた合衆国の小麦農家が反対したからに過ぎません。

GMOへの抵抗

ヨーロッパでは1990年代に、GMO導入に反対する市民運動の嵐が起こりました。1994年から2005年の間に運動家たちは試験的なGM作物が栽培された畑を破壊しました。10年間はヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドなど世界中の多くの国の政府がGM作物を禁止しました。食品製造者や小売業者の中には、彼らの製品にGM作物を原料として使わないことや、売らないことを約束するものもありました。

多くの人は彼らが何を食べているのか分かるようなラベルを欲しがるし、GMOを禁止することを要求します。GM食品のラベルを義務付ける法律を定める政府もありました。地方政府の中にはいまだに学校や養護施設での食事にGMOを入れることを反対する所もあります。

アメリカ合衆国はWTOを警察のように使用して、世界市場にGM作物が導入されることを強制します。この努力は大方成功していて、GM作物は我々の食物の中に入ってきました。

GMOの試験

より多様なGM作物が特にアメリカ合衆国で試験されてきました。多くの試験はその結果を独立に検証されたわけではなく、また試験期間は長期間ではなくむしろ短期間です。数世代にわたるGMOの安定性はほとんど研究されていません。発癌性などの臨床試験は全くなされていません。食品は一般市民に消費されて初めて試験されるわけです。

オーガニック農民はバイオテクノロジー会社によるGMO試験は十分に安全性を確かめられるようなものではないと言っています。彼らはGM作物の周りの緩衝地帯では不十分だと思っています。

オーストラリア

オーストラリアは商業用にGM綿とアブラナを栽培します。CSIRO(Commonwealth Scientific & Industrial Research Organisation: 連邦科学産業研究団体)は遺伝的に操作されたエンドウを栽培していましたが、安全でないことが発見されたので栽培を取りやめました。

遺伝子技術条例2000(Gene Technology Act 2000)により国立衛生省の中に遺伝子技術管理課を置くことになりました。政府の遺伝子技術委員会がこの条例を2005年と2006年に見直しました。この委員会は、オーストラリア各州によるGM作物に対する様々な猶予期間を取りやめて、GM作物の栽培を許可するような連邦政府の制度を作ることを推奨しました。

今まではオーストラリアにはGM果物や野菜はありませんが、輸入されたGM大豆はいろいろな加工食品に使われています。輸入された加工食品の中にはGMトウモロコシが含まれているものもあるかもしれませんし、輸入されたトマトペーストにはGMトマトが含まれているものもあります。オーストラリアで加工されたパンやチーズには、GM酵素を使ったものもあります。

GMOの安全性とラベル

アメリカ合衆国の食品は食品医薬品局(Food and Drug Administration: FDA)の管下に置かれており、防虫剤は環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)の管下に置かれています。バイオテクノロジー会社はEPAに対してはGMOを食品として定義し、FDAに対しては防虫剤と定義することによって、あいまいで時代遅れの合衆国の法律を都合よく利用してきました。こうすることによって、バイオテクノロジー会社は、遺伝的に操作された製品をラベルしたり様々な安全性を検査することを免れてきました。

合衆国でGMOのラベルや安全処置がなされていない理由はもう一つあります。EPAによると、GMOに使われた遺伝情報を取ってきたもとの生物がすべて安全であれば、それらの遺伝情報を組み合わせたものも安全であるはずだとされています。この場合使われる言い回しは「実質上同等(substantially equivalent)」です。多くの科学者は、この論理には間違いがあるとし、遺伝子工学はもとの生物と違った独特な生物を生み出すと考えます。この第三の生物はその食品としての特性を変えるような性質を持っているかも知れません。

従って、バイオテクノロジー産業はこの約4年間に密かに遺伝子組換え生物(GMOs)を作り、それらを食品に忍び込ませているのです。合衆国では、バイオテクノロジー産業とFDAは一般市民が遺伝子組換え食品を消費していることを知る必要がないとしたので、食品にはラベルが付いていません。彼らは消費者にGM食品が欲しいか、あるいはGMのラベルが欲しいかどうかさえ聞く事をしませんでした。

初めは、すべてのバイオテクノロジー会社は、GM食品のラベルと、GM食品による悪影響に対する責任を負うことを一切反対しました。消費者による圧力の結果、今では多くの会社が自発的にラベルを付けることを国によっては認めました。アメリカ合衆国では、GM食品が出回り始めて5年間は、消費者によるGM食品反対運動はほとんどありませんでした。オオカバマダラ蝶の幼虫がGMトウモロコシの花粉により殺されたという一般に有名な研究結果により、消費者のGM食品に対する認識が高まり、直接に行動を起こす人も出てきました。数種の実験的GM作物が環境家によって破壊されました。

欧州委員会は、GM原料の入った製品すべてにラベルがつけられ、そしてその原料はどこで作られたのか分かるようにしなければならないとしました。この規則は、GM原料が0.9%以上あるすべての人間と動物の食品に適用されます。

バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書が2003年に発効されましたが、この条約は生きている遺伝子組換え生物の輸入のみに適用され、加工食品などの生きていない遺伝子組換え生物を含んだ製品には適用されません。また、この議定書は消費生産物のラベルを要求しません。各国は、生きている遺伝子組換え生物が安全であるという十分な証拠がない場合、それらの生物の輸入を禁止することができます。これは生物多様性を保護するためのものです。130以上の国がこの議定書に著名しましたが、オーストラリア、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチンはまだ著名していません。

オーガニック農民は、化学農法とGM農法のどちらに対しても批判的です。彼らは遺伝子組換え作物の市場導入によって、彼らの産業がひどく損害を受けると恐れています。これはGM作物からの花粉が風に乗って、あるいは虫によって彼らのオーガニック畑に運ばれて、彼らの畑を汚染すると考えるからです。もしGMOがオーガニック食品に混ざっているという研究結果が出れば、消費者の信頼を失い、オーガニック産業が廃業に追いやられるかもしれないと恐れています。1999年2月に国際技術評価センター(International Centre for Technology Assessment)はEPAとバイオテクノロジー会社に対して訴訟を起こしました。かれらは、Bt-toxinについて十分な環境効果の研究がなされていないと言いました。ジェレミー・リブキンや30カ国で働いている法律事務所20社が、遺伝子情報の特許に反対する訴訟を起こしました。モンサントやデュポン等いろいろな種子供給会社は農民から栽培できる種子の種類を制限したとして非難されています。

オーストラリアのオーガニック食品は輸出許可証を貰うには厳しい検疫基準を満たさなくてはなりません。ほんの微量の汚染物質でさえ、許可証の失効と食品をオーガニックとして売る権利の損失につながるかもしれません。オーガニック作物はSoil Association (イギリス)、NASAAとBFA(オーストラリア)、OGBAとOTCO(アメリカ合衆国)などの団体によって、監視されラベルが付けられて、消費者の信用を保つようにしています。DNA汚染が一番最近の問題です。保険業者はオーガニックあるいは化学栽培された作物に遺伝的汚染が見つかったら非常に高額な訴訟になることは分かっています。オーガニック農民が彼らの作物を売れなくなったら、訴訟になります。ある国で農作物が汚染されたら、その国は自然食品の信頼できる供給者とは見られなくなります。

ラベルを付けることは、GM食品を食べたことによる新しい疾患の根源を科学者が突き止めるためにも必要です。

特許

GMOに特許を与えるということは、遺伝子が会社の知的所有物となることです。バイオテクノロジー会社は多くの植物種の遺伝的改変に対して世界的特許をとってきました。モンサントはGM大豆と綿の特許を取り、トウモロコシと米とナンキンマメの特許を申請中です。モンサントはアルゼンチンがGM大豆の種子を生産し、安い値段で売っていることに反対しています。

農民にとってこのことは、彼らが翌年の植え付けのために種子をとって置くとそれは法律違反であることになります。何世紀もの間農民は種子の保管者であり、交配者でありました。バスマティはインドの農民が栽培してきた米の品種です。最近ライステックというアメリカ合衆国の企業がバスマティを改良し、特許をとって自分の所有物だと言っています。この現象を生物的海賊行為(バイオパイレイシー:biopiracy)と呼びます。なぜなら、これは第三世界の人々が何世紀にもわたって育んできた植物交配の技術と知識を欧米の企業が盗み取る試みだからです。

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